公共施設の使用料見直し

2026年9月から公共施設の使用料が改定されます。市は施設の維持管理費の約82%を公費で負担しており、受益者負担の公平性を確保するため、利用者に応分の負担を求める方針を決定しました。使用料は施設の維持管理経費と受益者負担割合に基づき算定され、施設の性質に応じて負担割合を分類設定します。急激な負担増を避けるため上限率を設定するなど、26の対象条例施設について統一的な考え方に基づいた見直しが行われました。